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66件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号

やはり、日本としても、このポストにはこの人を送り込もう、そういった戦略を持って、そのために、例えば国際機関幹部養成コースとかそういったようなものを各省庁に置くとか、そういった仕組みをしっかりと、ポストを取りに行く仕組みをつくっていくということが大事だと思いますけれども政府としての見解をお伺いしたいと思います。

中曽根康隆

2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

ですから、偉くなりそうな人をきちっとつかまえて幹部養成日本政府としてもやるというのが重要でしょうと。それが日本戦略的な人材育成の政策になるんではないでしょうかというのが人材育成ということで申し上げたいことでございます。  それからもう一つインフラビジネスでございますが、これは中国から見ますと、実は一帯一路に対抗するものと見えます。実際に王毅外務大臣はそういうふうに言ったこともございます。

白石隆

2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号

しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。  島の一次産業の後継者は地域の宝、提案者からも先ほどそういうお話がありましたけれども農業と同様に漁業支援期間をもう少し延長する必要があると思うんですが、水産庁、いかがですか。

山下芳生

2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

研修制度等につきましても充実を図るべくやっておりまして、青年就業準備給付金、これは百五十万、最長二年間、さらに、研修事業を行う雇用主にこれは補助するものでありますけれども雇用型あるいは幹部養成型、更に独立を目指す研修生のための補助というのも、しっかりこれは、独立型の場合は月額二十八万二千円、幹部養成型のところは十八万八千円、これは最長二年間、そしてまた雇用型のところには十四万一千円を一年間補助しておるということで

伊東良孝

2013-12-04 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

そうなりますと、今までの幹部養成に至るまでの過程、ある意味、ここで、指定職へ行くまでの過程がどうしても今までどおりであると、課長になったその後に幹部養成となると、結果、年代的には今の仕組みと同じになってしまっては私は意味がないんじゃないかな。  また、今回も再三質疑等ありますけれども特例降任と、それに対して特別降任がある。一段階ずつ下がるのであれば、なかなか降任がなければ抜てきも厳しい。

山之内毅

2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

どこの大学を卒業したかとか、1種試験合格したかとか、幹部養成課程を修了したかとか、あるいは内閣一元化したかということだけではありませんで、どのような専門的能力を持っているかということを基準として幹部登用する仕組みに改革されてきているわけです。こういう改革がなされているからこそ、英国では、幹部職員そして国家公務員全体の専門的能力を高めることができているわけです。  

進藤兵

2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

どもでは、入社十五年前後の中堅社員の中から各分野の優秀な社員を集め、特別プログラム、いわば幹部養成プログラムを設けております。このプログラムに指定された者は、通常業務を行いながら、チームを組んで、約半年間、経営戦略論等の学習をベースに、会社の諸課題を探し出し、分析し、解決策を見出し、最終的には、今までは私のところに直接提言を行ってもらっておりました。

前田晃伸

2010-04-09 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

そして、その進め方については、やはり先ほどから甘利議員もおっしゃられているような、民間の今の幹部養成あるいは幹部登用あるいは幹部配置の仕方、そういうやり方を大いに学ぶという意味で、有識者の方々から意見を伺うというふうなことをして、審査が客観的かつ公正に行われなければならないなということで、それが必要であるというふうに考えております。  

仙谷由人

2009-11-17 第173回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

それからまた、もう一つには幹部自衛官教育ということがございまして、これは大変に能力の高い者を養成しておるわけでありまして、それに十分堪えていくだけの人員をこれからも確保していくということは、少子化の中で他の大学が入りやすくなってきて、そういう言葉が適当かどうか分かりませんが、そういう中で志を持って防衛大へ入ってくる、あるいはまた幹部養成学校へ入ってくる、それからまた、前は一般の四年制の大学を卒業してきた

北澤俊美

2009-06-02 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

政府参考人知原信良君) 我が国政府は、アフリカ連合、AUが国連とともにカイロのPKO訓練センターにおいて現在実施中のAUミッション上級幹部養成コースを支援しております。このコースは、将来のAU平和維持ミッション幹部となるアフリカ諸国の軍人、文民を養成するものでございます。  我が国は、国連開発計画、UNDPを通じまして今回の研修開催経費の一部を支援しております。

知原信良

2008-06-05 第169回国会 参議院 内閣委員会 第19号

総合職キャリアになり一般職がノンキャリみたいなそんなことになってしまったら、キャリア制度廃止という、こんなもの法律でも何でもないのに、それを廃止ということ自身がおかしな話だと私は思っていますけれども、そういうことをやめないかぬということで、それはこの総合職一般職専門職というそういう試験区分にする、もう一つ幹部養成課程、この二つかなと私は思っていますけれども、この法案はね。  

山下栄一

2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号

他方で、今お話がありましたが、当然、試験特性がありますから、配置についてもその特性を生かした配置が行われることになるだろうというふうに思いますが、今おっしゃったように一般職合格をした方であっても最終的に幹部になっていく、専門職合格をされた方でも幹部になっていく道を開くために内閣一元管理をし、幹部養成課程、そして管理職幹部職への登用というのも開かれたものにするということにするのが今回の趣旨であって

松本剛明

2002-11-14 第155回国会 参議院 総務委員会 第5号

天下り規制緩和案もしかりでありますし、能力評価の導入あるいは幹部養成コースの新設もしかりです。そのために権限を第三者機関から内閣あるいは各省に戻そうと、こういう格好に今なっているんだろうと思うんですね。ですから、与党内でも、この新聞に、昨日の新聞にも出ておりますけれども、心ある人たちは憂慮しているというふうに報じられているわけです。  

又市征治

2002-11-14 第155回国会 参議院 総務委員会 第5号

閉鎖的というんでしょうか、そういうことはやっぱり問題であったと、こういうふうに思いますので、今のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種という、仮にⅠ種をキャリア幹部養成とするのなら、その仕組みは残しながらⅡ種、Ⅲ種と相互乗り入れというんでしょうか、優秀な人はⅡ種でもⅢ種でもⅠ種的に扱う、キャリア的に扱うということが必要ではなかろうかと、こういう気がいたしておりますが、それじゃ三つも要るのかどうかというのもまた一つ議論ございまして

片山虎之助

1998-09-28 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第3号

先生御指摘のように、公務員におきましては従来からⅠ種採用職員を本省庁幹部要員として特別に育成する幹部養成システムがとられてきておるわけでございます。これにつきましてはいろいろと問題点指摘がございますけれども、私どもといたしましては、高い資質を有します人材の確保、効果的な人材育成等の面で有効な方法であるという評価もございますので、今後どうするのかいろいろ検討してまいりたいと思っております。  

森田衞

1996-05-15 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

そうなりますと、それこそ警察警察学校があるように、海上保安庁も当然のことながら、幹部養成あるいは中堅幹部養成機関として海上保安大学校あるいは海上保安学校というものをお持ちでありますけれども、将来のことを見通せば、今定員何人か知りませんが、ここの入学人員を一・五倍にするとか二倍にするとかいうことも含めて対応していかなかったならば、本当の意味での目的達成にはほど遠いのではないかと思います。  

久保哲司

1991-03-06 第120回国会 衆議院 文教委員会 第7号

これは最後大臣にも一言お伺いしたいと思っておりますが、とりわけ自衛隊幹部養成学校修了者学位を与えるということは、これはもう申し上げるまでもなく、教育基本法第一条の目的、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」というこの教育基本法の第一条との関連を考えてみますと、これは非常に大きな問題があると思いますが、この点について法案提出

山原健二郎

1991-03-06 第120回国会 衆議院 文教委員会 第7号

もともと自衛隊幹部養成学校であり、それを目的とした教育大学教育として認めることになれば、これはまた大変なことですからね。しかも、それが学位授与の対象としてなるのかならないのか、そこのところの基準もはっきりしなければ、本来この法律の審議すらここではできないぐらい重要な内容を持っているわけですよ。

山原健二郎